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☆全員の方が必要な書類 ●世帯全員の住民票 入居しようとする世帯全員の続柄記載の最深の住民票 （外国人の方は登録原票記載事項証明書） <注意>内縁関係にある方は、住民票の続柄欄に「未届けの妻」又は「未届けの夫」 と記載されている事。申込日以降に発行された物のみ有効です。 ●住民税課税証明書（1通） （例）①・・・平成23年5月末までに申し込みされる方 ②・・・平成23年6月から申し込みされる方 ①の方 平成22年度（平成21年分） ②の方 平成23年度（平成22年分） 申し込み者本人及び同居しようとする親族のうち、15歳以上の方全員の市町村の発行 する所得の額が記載された最新の所得証明（ただし、中学生以下の方は不要です） ・扶養親族の人数や各種控除が記載（証明）されているもの ・前年の所得が「0」の場合は税額が「0」でなく所得額が「0」であると記載した市町村 が発行する証明書を添付（非課税証明は原則不可） ☆公社が指定する方のみ提出して頂く書類 ●婚約申立書 現在婚約中の方。なお、公社が指定する日までに婚姻受理証明書又は入籍後の 戸籍謄本を提出する事が条件となります。 ●平成22年分源泉徴収票 ①の方のみ必要です ●給与支払証明書（公社指定の書式） 平成平成22年1月以降に現在の職場に就職、復職又は派遣登録した方。 ●雇用保険受給資格者証明(写) ①の方 平成21年1月1日以降に退職又は派遣登録抹消をした方。 ②の方 平成22年1月1日以降に退職又は派遣登録抹消をした方。 （派遣会社からあっせんされた会社を退職された場合は不可） ※上記証明書がない場合、「退職申立書、派遣登録抹消申立書」でも可 2か所以上、退職、派遣抹消登録がある方は、上記に加えて「退職・派遣登録抹 消申立書」が必要となります。 ●誓約書(公社指定の書式) 派遣登録をしている方。 ☆事業所得の方や複数勤務の方など ●平成22年分確定申告書1表・2表（写） ●税務署長に提出した開業届けの控え(受領印のあるもの） 平成22年1月2日以降に開業した方 ●事業所得等の収入証明書 平成22年1月2日以降に開業した方 ●廃業届（税務署の受付印があるもの）の写し 平成22年1月1日以降に廃業された方 ☆年金所得の方 ●年金証明書及び年金支払い通知書の写し 平成22年1月以降に、新たに年金の受給権を取得(停止・復活)した方。 ☆その他 ●戸籍謄本 母子(父子)・兄弟姉妹で申し込む方で住民票により続柄が確認できない場合。 ●身体障害者手帳（療育手帳）の写し又は医師などの証明書 障害者世帯に該当する方 ●単身入居に関する基準確認事項（公社指定の書式） 単身で入居申し込みされる方 ●休職証明書(公社指定の書式） 平成22年1月1日以降に休職された方 世帯構成などにより、審査書類は異なるため詳しくは、特優賃仲介業者様などに お願いするとスムーズに手続きが進みます。 また、上記のような場合でも仲介手数料は発生致しません。 |
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